SERVICE サービス紹介

日々の決算業務（記帳代行など含む）や、月次試算表・決算書の作成に加え、法人税・所得税などの各種税務申告書や、税務署などへ提出する各種届出書・申請書の作成を承ります。
また、税法上の特例を活用したアドバイスもご提供し、お客様ごとに適した税金対策をご提案いたします。
さらに税務調査の立ち会いにも対応可能です。

会社を設立するためには、法務局や税務署へ設立手続きを行う必要があり、さらに社会保険への加入や会計ソフトの導入などやるべきことが多くあります。また、これから事業を行う上で、どのように資金を集め、やり繰りするかを考えた事業計画の作成も必要です。当事務所は各種手続きに関するサポートや、会計ソフトの初期設定や使用方法に関するアドバイスなども含め、多方面からお客様の起業を支援いたします。

今まで多くの相続案件に対応してきた経験とノウハウを活かして、お客様の申告手続きをお手伝いいたします。
専門性が高く求められる土地評価による節税や、書面添付制度適用による税務調査対策、節税や円満相続のための遺産分割案のご提案、二次相続を踏まえた税額のシミュレーションなど、申告において必要な業務すべてに対応いたします。

相続税の申告は、相続が発生してから10ヶ月以内と定められています。時間に余裕があると思われるかもしれませんが、実際は葬儀の準備から相続人・相続財産の調査、さらに相続財産をどのように分割するかを決める遺産分割協議の実施、申告書の作成など、やるべきことは多岐にわたります。そして、気がついたら申告期限が迫っているということは珍しくありません。
当事務所は生前からの準備を推奨しており、事前の相続財産の評価から節税対策の立案・実行を総合的にサポートいたします。

事業承継で重要なことは、相続税の申告だけでなく、企業理念をしっかりと理解した上で組織の再編を行い、事業承継後の経営の安定化を図ることです。
申告が無事に終わっても、組織としての土台が揺らいだままでは、今後の企業の成長に不安が生まれます。当事務所は貴社の現状分析から事業承継・組織再編に関する課題を抽出し、適切な事業承継の方法を検討し、ご提案いたします。もちろん財産の評価と納税額の試算、各種申告書の作成といった実行支援も承ります。